建設需要とはどういうことか

オリンピック、パラリンピックの開催地が2020年に東京に決まったことで、真っ先に恩恵を受けるのが建設業界だと言われています。

東北の震災復興事業に加えてオリンピック施設の整備が行われることになり、東京その他の競技施設や選手用の宿舎、及び観光用の宿泊施設が建設されるようになります。

ただ住宅の余剰状態から建設離れが起きたり、建設関係者の高齢化、及び為替相場での円安傾向からの資材の高騰、人件費の高騰と人手不足などから難しい面も抱えています。

オリンピックの全37会場のうち新規に整備を要するものは22箇所あると言われ、その中の11会場はその後も引き続き使われるとされています。建設需要も高まり恒久的に使われる施設の予算は3800億円と言われ、仮設の会場も含むとその額は4500億円とも言われています。

新国立競技場はコンペの当選案に決まり、その後設計変更も行われていますが施工麺で難しい面もあり、予算が1625億円から2500億円へと大幅に上回る可能性があり問題にもなっています。特に2020年の手前辺りでは建設需要も相当高まると見られています。